転職活動を行う場合には、在職したままで行う場合と退職をして行う場合の2パターンがあります。
退職をして転職活動を行う場合には、退職理由によって、退職後の生活に影響が出ます。
その理由としては、退職理由によって失業保険の受給内容が変わるからです。
退職事由は、会社都合退職と自己都合退職の2つです。
どちらの場合でも失業保険は支給されます。
失業保険は、転職活動を行う上で非常に重要なものとなります。
無収入で転職活動をして生活をすること、失業保険が支給されての転職活動を伴う生活。
どちらが良いのかは、誰もが後者を選ぶでしょう。
本記事では、退職事由の一つである自己都合退職とはどのようなものか詳しく紹介していきます。
自己都合退職って何?
「自己都合退職」について、最初に紹介をしていきます。
これは、文字通りの意味を持っています。
自分で会社を辞めることを決断した場合には、自己都合退職として扱われるものとなるのです。
自分で退職をする理由は、人それぞれにあるでしょう。
たとえば、自分が挑戦したいことが見つかった場合や転職を希望している場合、出産、育児、介護などがあります。
どのような理由であったとしても、自分からの退職を申し出ると、全て自己都合退職として扱われることになるのです。
会社都合退職は、会社の倒産や人員整理、懲戒解雇など会社が退社を決断することになります。
そのため、転職活動をする場合には、転職希望先の企業は良い印象を持たないでしょう。
しかし、自己都合退職は自分で決断をしての退職ですので、会社都合退職に比べて印象は良いはずです。
面接では必ず退職理由は聞かれると考えて、回答を準備しておきましょう。
企業が納得する理由を回答できなければ、印象は悪くなってしまいますので必ず用意しておいてください。
また、自分では自己都合退職と思っていたとしても、退職時に受け取る離職票には、会社都合退職と書かれているなど書類上では異なる場合があります。
そのため、必ず離職票に記載されている内容は確認しておきましょう。
もしも、自分の認識と異なる場合にはハローワークに相談をすることで、会社に確認をしてくれます。
記載内容が異なると認められれば、正しい内容で再発行してもらえます。
自己都合退職となる退職理由
自己都合退職として認められる退職理由には、主に以下のようなものがあります。
自己都合退職の場合
失業保険を受給する場合は、ハローワークへ申請すると待機期間が7日間設けられています。
7日間で失業状態であれば支給決定であり、自己都合退職と会社都合退職共通です。
そして、自己都合退職の場合は実際に支給されるまでの給付制限が2ヶ月設定されています。
雇用保険の被保険者期間 | 受給期間 |
---|---|
1年未満 | 90日 |
1年以上5年未満 | |
5年以上10年未満 | |
10年以上20年未満 | 120日 |
20年以上 | 150日 |
会社都合退職の場合
会社都合退職の場合は、社会保険に加入していた期間と離職した際の年齢によって支給内容は変わります。
会社都合の場合は、退職への準備ができていないと判断されるため給付制限はないです。
支給内容は以下の表を参考にしてください。
雇用保険の被保険者期間 | 離職時の年齢 | ||||
---|---|---|---|---|---|
30歳未満 | 30歳以上 35歳未満 | 35歳以上 45歳未満 | 45歳以上 60歳未満 | 60歳以上 65歳未満 | |
受給期間 | |||||
1年未満 | 90日 | ||||
1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
20年以上 | ― | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
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私自身、最初は友人の勧めで気軽な気持ちで転職エージェントの第二新卒エージェントneoに登録しました。
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担当の第二新卒エージェントneoのエージェントから早めにカウンセリングの日程調整の連絡がありました。
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「それなら良いかな」と思い、カウンセリングに参加しました。
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今の仕事を辞められると思うと楽になる
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その後、他の転職エージェントにも登録し、いくつかの企業を紹介してもらいました。
単純なことですが、「他にも会社はある」ということを知っただけで、心の負担が軽くなりました。
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その後、いくつかの面接を受け、1社から内定をもらいました。
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自己都合退職は会社都合退職に変えることが可能
自己都合退職で退職した場合でもハローワークが事由を確認して、会社都合退職に該当すると判断すれば、変更することができます。
これは、企業側の認識の違いがあったり、企業としては会社都合での退職をさせたくなかったりなどの理由から生じるものです。
もちろん、本人が退職事由の変更を求めなければ、変更はありません。
また、ハローワークと企業とで確認をし、企業が変更を認めることも必要です。
怪我や病気でいますぐ働けない
退職理由が病気や怪我である場合には、医師の診断書があれば、失業保険の受給を停止させることができます。
失業保険は、働ける状況でありながら仕事がない状態である人に支給されるものです。
そのため、怪我や病気でいますぐには働けない場合には、受給資格を持っていないことになります。
反対に、働ける状況になったならば、医師の診断書を持ってハローワークに提出する必要があるのです。
そして、働ける状況になったとしても社会復帰には、時間をかけられるように受給期間も延長されます。
退職をするならば正しい知識が必要
自己都合退職であっても、会社都合退職であったとしても正しい知識は、自分で掴みにいかなければいけません。
誰も教えてくれないのが、現状であり、無知の状況では損をしていくのです。
自己都合退職の場合は、自分で退職をする道を選ぶわけですので、退職後の準備はできるでしょう。
しかし、会社都合退職となれば、突然訪れるものです。
そのため、あらかじめ労働者として退職に関する知識は持っておくことをおすすめします。
「自分には関係ない」
「そのような状況にもしもなったら考える」
などと感じるかもしれませんが、まさかは突然訪れるものです。
突然の状況でアタフタして、焦ってしまっては判断ミスをしてしまう可能性が高いです。
現代は、インターネットなどを使って、簡単に情報を得ることができますので、落ち着いて冷静に判断をしましょう。
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転職する
転職をする場合には、会社を移るわけですので、自己都合退職となります。
しかし、一度は会社を退職することになりますが、転職が実現した場合でも会社都合退職の人はそのままの理由です。
あくまでも、自ら会社を退職して、別の会社に移動する場合には、自己都合退職となりますので、注意してください。
ライフイベントによるもの
結婚や出産、育児、介護など生活が変わるタイミングで退職を選んだ場合にも自己都合退職となります。
自己都合退職の場合には、ライフイベントの変化による退職でもまとめて自己都合退職です。
よく「寿退社」や「介護離職」などの言い方をする場合がありますが、書類上は自己都合退職となりますので、労働者の知識として持っておきましょう。
病気やけがなどによる就業の困難
自分が仕事や私生活で病気や怪我をしてしまった場合、治療や生活の変化によって退職を選ばざるをないこともあるでしょう。
そのような場合でも、自分で退職を選ぶのならば、自己都合退職として扱われます。
傷病手当の受給や労災などの受取りはできますが、退職理由は自己都合退職となるのです。
仕事上での病気や怪我であれば、会社都合退職と感じるかもしれません、
しかし、会社都合退職は本記事でも紹介しているように、倒産や懲戒解雇など会社側が退職を求めてきた場合のみです。
転職をする・しないは相談してから考えればよいので、「自分に合う仕事はあるかな?」、くらいで利用してみてくださいね。
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会社都合退職となる退職理由
会社都合退職の場合は、どのような理由になるのか代表的な理由を参考までに紹介しておきます。
会社側に問題が生じて、退職せざるをえない状況になった場合が会社都合退職に当てはまるのです。
自分から退職を選んだのであれば、ほとんどの場合が自己都合退職になります。
失業保険受給の条件
失業保険を受給するためには、条件が3つあります。
1つ目は、失業状態であることです。
失業状態というものは、完全に収入がない状態のことを意味します。
2つ目は、社会保険に加入記録が残っていることです。
退職する会社で社会保険に加入をしていた場合には、失業保険を受給することができます。
正社員だけではなく、アルバイトや契約社員などの非正規社員でも社会保険に加入をしていれば受給する権利があるので、知識として持っておきましょう。
3つ目の条件は、ハローワークで求職者登録済みであること。
ハローワークで失業保険の申請をするわけですので、登録は必要となります。
加えて、失業保険が持つ意味は、「仕事をすることができる状態であるが、職につくことができていない状態である」という人に対して支給されるものです。
そのため、仕事を探しているという状態でなければいけません。
仕事ができる状態にあるにもかかわらず。仕事をするつもりがない人間に対しては、支給されないものです。
失業保険支給の違い
自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の支給内容が異なります。
それぞれの違いを紹介していきますので、参考にしてください。