退職する場合の手続きはどうする？！退職の流れついても詳しく紹介！！

退職する理由は、人それぞれです。

転職をする場合や独立をする場合、仕事を辞めて人生を考える場合など100人いれば、100通りの理由があると言っても過言ではありません。

では、退職をした場合にはどのような手続きをすれば良いのかをきちんと知った上で行動をに移すようにしましょう。

仕事はタダ単に退職の意志表示をして辞めれば良いというものではありません。

必要な手続きなどをしなければ生活をする上で大きなダメージを伴うことになるかもしれないのです。

本記事では、退職をした場合に必要な手続きを知りたい、離職票の扱い方について知りたいという方に向けて書きました。

本記事を読んで分かることは、以下の通りです。

• 退職の流れ
• 退職をする場合に必要な手続きとは何か

順番に見ていきましょう。

退職をする場合に必要となる手続きについて

退職は、最終勤務日を終えた場合には、きちんと行うべき手続きがあります。

手続きは期限があるものもありますので、退職前に何をしなければならないのかを把握して後悔しないように行動をしましょう。

退職の流れ

退職をする場合には、ほとんどの仕事で同じような流れになりますので、労働者の知識として頭に入れておきましょう。

基本的に退職に関しては、法律上で明記されています。

法律上では、退職の申し出をした場合には2週間での退職が認められます。

しかし、2週間では会社にかかる迷惑が大きくなると考えておきましょう。

突然、退職をされると後任の選定や人員補充などに時間が足りないからです。

法律上は問題なくても世話になった会社に対しての行動ですので、迷惑を最小限に抑えることはマナーと考えておきましょう。

きちんと会社のことを考えて、行動をして円満退職を目指すようにしてください。

退職の意思表示・退職日の決定

退職の意志が決まったのならば、約2ヶ月前には会社に伝えるようにしましょう。

退職を伝える相手は、直属の上司です。

この際、強い引き止めを受ける場合がありますが、退職の意思が固いことをきちんと伝えるようにしましょう。

上司は、会社に報告をして退職までのスケジュールを決めていくことになります。

スケジュールの中で、後任の選定や引き継ぎなどをしていくことになるのです。

退職届けに関しては、退職の意思表示する場合には必要ありません。退職日が正式に確定してから日付を記入して提出するようにしてください。

また、会社は指定の様式が存在するかもしれませんので、上司に確認をしてから作成することをおすすめします。

退職願の提出・仕事の引き継ぎ

退職願を提出し、受理されたら、続いて行うのは引き継ぎです。

円満退職をするためには、引き継ぎを後任に対して行って、自分が退職することで生じる迷惑を最小限にしなければなりません。

後任に対しては、細かくミーティングを行ったり、資料作成をして渡したりなどをするようにしましょう。

仕事のやり方だけではなく、どのように接していたのかやこれまでの経緯などまで引き継ぎは行うようにしてください。

あなたが退職をしたから会社が困るという状況を一つでも減らすためです。

取引先への挨拶まわり

退職日から逆算して2週間前になると、取引先や関連企業などに対して退職する旨を報告するようにしましょう。

取引先担当していた取引先へのあいさつは、会社の意向に沿って対応をするようにしてください。

その理由としては、担当者が退職すると分かれば付き合いをする上で不安にさせてしまうかもしれません。

また、後任を紹介することができる状態になると、後任にとっても関係を築きやすくなります。

そして、きちんと担当者から直接、後任がどのような人物であるのかを紹介すると、取引先も安心できるでしょう。

社内挨拶・備品返却

退職日、最終出社日になると社内への挨拶をしてまわりましょう。

そして、会社から貸与された備品などは全て返却してください。

そのため、最終日に向けて貸与されたものを確認して、準備をしておきましょう。

制服がある場合には、退職後にクリーニングをして郵送をして返却するようにしてください。

そして、返却するだけではなく、退職後に必要となる書類を受け取ることもあります。

受け取る書類は、失業保険の申請に必要な「雇用保険被保険者証」や年金の切り替え手続きに使う「年金手帳」、失業保険給付に必要となる「離職票」です。

会社が預かっている場合もあれば、自分で保管している場合もあります。

会社に申請が必要な書類もあるので、必ず事前に確認しておきましょう。

公的な手続きについて

退職後は、公的な手続きは自分でしなければなりません。

主に退職してから転職活動をする場合や転職先に勤務するまでに時間がある場合、独立をする場合です。

会社を退職すると、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失することになります。

これは、会社の社会保険に加入していたからです。

失業保険、保険料手続きについて、この項目では紹介していきます。

きちんと理解をして退職に備えておきましょう！！

失業保険

失業給付金は、社会保険に加入をして働いていた人が受け取る権利を持っています。

しかし、申請をしないことには自動的に受け取れるものではありません。

申請を行う場所は、お住まいになっている地域管轄のハローワークに求職の申請をした上、規定の条件を満たさないと受給することはできないのです。

失業保険受給の条件は下記の３つとなります。

• 失業状態であること
• 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること
• ハローワークに求職の申し込みをしていること

失業保険の給付額は、退職理由（自己都合の退職か、会社都合の退職か）のほか、退職前6ヶ月間の賃金によって異なります。

わからないことなどはハローワークへ相談するようにしましょう。

健康保険

退職後には以下の3つから選択することとなります。

いずれも医療費の一部負担金は3割です。

• 任意継続被保険者制度
• 国民健康保険
• 家族の扶養に入る

任意継続被保険者制度

任意継続保険者制度の場合、退職後もそれまで加入していた健康保険制度に引き続き加入し、被保険者となることが可能というものです。

任意継続被保険者になる条件は以下の2つです。

• 健康保険の被保険者期間が退職の日までに継続して2ヶ月以上あること
• 2年間を限度として加入すること

加入手続きとしては、退職した日の翌日から20日以内に加入していた健康保険の保険者へ届け出してください。

国民健康保険

国民健康保険は、各市町村が運営する健康保険制度のことです。

自営業者(フリーランス)が加入することの多い保険となります。

加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に居住地の市町村役所にて行ってください。

家族の扶養に入る

家族が加入する健康保険の被扶養者になる選択肢もあります。

条件は「主として被保険者に生計を維持されている3親等以内の親族であり、年収130万円未満（60歳以上や一定の障害者は180万円未満）であること」などがあります。

そのため、自分が加入できるのかを確認してから判断するようにしましょう。

加入手続きは、被保険者である家族の会社を経由して保険者に届出してください。

健康保険組合によっては、独自の要件を設けていたりや添付書類の提出を求めたりする場合があります。

そのため、退職前から確認と準備をしておくことをおすすめします。

わからない場合は、相談する相手を見つけるようにしましょう。キャリアアウンセラーも転職に向けて必要な相談には乗ってくれますよ！

キャリアカウンセラーは、自己分析や戦略設計、行動計画までのサポートやアドバイスを提供してくれます。

まとめ

退職をすることは、きちんと手続きを理解と把握しておかないと大変なことになるのです。

失業保険の申請や保険組合の加入などは期日がありますので、のんびりしていると焦る事態になってしまうかもしれません。

手続きをきちんと行って、転職や独立、休むなどそれぞれの人生に向けて準備をするようにしてください。

手続きに関しては、自分から聞いたり、動いたりしないと誰も教えてはくれません。そのため、自分から情報を掴みにいきましょう！！

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管理人

新卒で入った企業を短期間で退職。無能だった私でも転職してからキャリアアップができました。現在、ベンチャー企業での人事採用責任者の経験や事業責任者の経験もあり、多くの新卒から中途までの採用活動を経験。